静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
当然のことですが、国民健康保険の加入者の実態から見て、国保料が高過ぎるということです。国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
当然のことですが、国民健康保険の加入者の実態から見て、国保料が高過ぎるということです。国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
やっぱり、私もちょくちょくシニアクラブとお付き合いというのはあるわけなんですけれども、一生懸命活動に本当に運営に尽力されている方というのが地域に多くおられますので、何とかその活動を支援していきたいというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、母数になる高齢者の数が減っているわけではないものですから、その方々のニーズというものをもう少しうまくシニアクラブのほうに酌み取ることができれば、少し加入者
毎月保険料を給料天引きされる社会保険加入者の方にとっては、一般会計で掛川市が行う事業に充てるべき税金を国民健康保険会計へ繰り出すことは、国保加入者が負担すべき費用を肩代わりしていることとなり、本来の姿ではない形であると承知をしております。
令和４年度における本市の国民健康保険加入者は13万5,520人となっております。加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
コロナの関係で国保の加入者が少なくなったとか、いろいろ取り沙汰されておりますが、現実、ここ３年ほどは、国保はどんなふうになっているのかというのを私も知りたいと思いますし、委員の皆様にも十分承知おき願いたいと思っておりまして、質問をするわけであります。
決算上は、歳入 120億 1,779万円、歳出 118億 2,862万円と約 1億 8,900万円の黒字となっておりますが、先ほど申し上げたとおり、 1億 8,000万円の法定外繰入れを行っており、 900万円の黒字ではありますが、国民健康保険加入者の負担を掛川市、市民全員で行っている大変厳しい状況であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 国民健康保険の加入者が想定ほど減らなかったということですけれども、新型コロナウイルス感染症で社会保険から国民健康保険に移って、そのまま国民健康保険にとどまるという説明なのですが、新型コロナウイルス感染症でどうしてそういうふうになるのかというのが、そんなに多くの人が社会保険から抜けて国民健康保険に行って、それが新型コロナウイルス感染症のためというのが、ちょっと何でもかんでも新型
また、地域特性に合わせた支援としては、集合住宅全体が自治会に入っていない事例等がありますので、区長会と連携し、集合住宅の加入者への加入促進方法を検討していきたいと考えております。 次に、④、今後の自治会活動に期待するものは何かについてお答えします。
国保の基金というのは、少しでも加入者の負担軽減につなげていくために使っていくのが、私は原則だと思うんです。コロナの困窮者に対する支援というのはもちろん必要であるし、今回やることについては評価するわけですけれども、国保基金を取り崩したことについては、本来の趣旨からすると、ちょっと疑問だなと私は思うんです。
説明では被保険者の人数の減がその理由ということでしたが、令和２年度と３年度で保険税予算を比べてみますと増額となっていて、高齢化で国保の加入者が減る傾向が例年続いているのならば保険税の収入の増減とは連動していないことになってしまいます。 さきの条例改正で国保税の未就学児の均等割が半額に減免されたことは、子育て支援の面からも一歩前進と言えます。
国保の加入者は、その半数が65歳以上の高齢者、その収入源は現役世代の社会保険の方に比べて著しく低くなっています。ところが、社会保険のように企業負担がありませんから、公費負担が減れば本人負担、重税になるわけです。公費を入れるしかありません。ところが、国はこの間ずっとこの公費負担を減らし続け、この分を国民にかぶせています。
前置きが長くなりましたが、40歳から74歳までの国民健康保険加入者全員を対象とする特定健診について伺います。 小項目 1点目、市全体の特定健診受診率を過去 5年間で見ると、平成28年度36.1％、平成29年度36.8％、平成30年度38％、令和元年度41.8％、令和 2年度35.9％と40％前後ですが、この状況をどのように捉えているのか伺います。
市は 5.4億円の国民健康保険事業基金があるので、少しでも支援を広げていくべきであるとの意見が出され、他の委員より、基金は余っているのではなく、将来的に国保税がどうなるか不透明な状況の中で国民健康保険加入者のために備えているのだと思う。生活に困窮されている方々には既に様々な支援がされているとの意見が出されました。
25 ◯住民課長（渡邉 実君） 今回の国による未就学児の均等割額の減免につきましては子供の分のみの減額になりますので、先ほども言いました介護分につきましては、加入者は介護に加入されて、加入条件であります40歳から64歳の方の加入者に対して賦課されているものでありまして39歳未満の方は介護納付金はかかってございませんのでそういうふうな形になります。
まず、歳入につきましては、低所得者の保険料の軽減や社会保険からの加入者に対する激変緩和措置分を補填するための保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、繰入金16万円余を減額いたします。 次に、歳出につきましては、歳入における保険基盤安定繰入金の減額に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金16万円余を減額いたします。 以上、令和３年度の各会計補正予算について御説明いたしました。
また、自治会に加入されない単身世帯や共働き世帯が増加し、さらに高齢世帯の脱退も目立つようになり、加入者が自治会に求める内容も変化してきています。
次に、議案第32号の国民健康保険事業会計予算及び議案第70号の国民健康保険条例の一部改正について、未就学児の保険料の被保険者の均等割額が減額されることは評価するものの、国民健康保険の加入者は、高齢者や低所得者が多いという構造的な問題がある。
次に、委員から「国保の加入者に対して出産育児一時金の制度をどれだけ周知しているのか。」とただしたところ、「被保険者に対し配付している国保制度に関するパンフレットに記載されており、医療機関側からも出産育児一時金の制度を紹介していただけているものと認識しています。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、討論なく、採決の結果、本案は全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
第１に、国保加入者の生活実態から見て、国保料が高過ぎるということです。 国民健康保険の加入者は、多くが年金生活者や非正規労働者、仕事に就いていない無職の方です。国保加入者の中で年間所得200万円以下の方が約７割を占め、所得が低いことが大きな特徴です。静岡市の国保運営協議会の資料によっても、年間所得100万円以下の方が５割を占めています。
◆22番（佐藤寛文君） 当然これはコロナの影響だけではないと思いますが、団体数も大きく減っており、加入者は５年前の40％から25％と、大分減っているということで、これまで子ども会を通じて地域の大人と子どものつながりがあったという部分が少し失われているのかなとも思って、残念であります。担当課として、今後どのようなサポートをしていくのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。